海外移住時に住民票を抜くメリットとデメリットを徹底解説!

こんにちは、2021年からシンガポール(現地採用)で働くKyonです。

「海外へ引っ越す際は、住民票を抜いた方がいいの？」

これから長期で海外へ引っ越す予定がある人であれば、必ずこの問題に直面するかと思います。

結論から申し上げると、「住民票を抜く」「住民票を残す」のどちらを選んだとしても、やはり一長一短があります。

本記事では、2021年からシンガポールの外資系企業で働く筆者が「海外移住時に住民票を抜くメリットとデメリット」について解説いたします。

日本の公的サービスの手厚さを改めて知る機会にもなるかと思います。

海外移住時に日本の住民票を抜くメリット

海外移住時に日本の住民票を抜くメリットは、以下の通りです。

海外居住者は年金支払いの義務がないので、年金をやめることができます。

年金をやめる一番のメリットは、年額19万8,480円(2020年度)の負担がなくなること。

住民票を抜くだけで、毎年20万円近くのお金が貯まるのです。

また国民健康保険料の支払いも免除の対象となります。

一般的に日本を1年以上離れる方は、地域の自治体に転出届(住民票を抜く)をするのが原則ルールになっています。

海外移住時に年金をやめる際は、お住いの最寄りの区役所などの窓口で海外転出の届出を提出します。

原則として、出国の14日前からですが、自治体によっては1ヶ月前から受付するところもあります。

海外移住の手続き時には、パスポート、運転免許証などの本人確認書類と個人の認印の2点が必要です。

自治体HPには、マイナンバーカード、通知カード、健康保険証などの掲載がありますが、なくても手続きは可能です。

また、よく忘れがちなことですが、出国前に運転免許証の更新もしておきましょう。

海外居住者は特例制度を利用して、運転免許証の期限前更新手続きが可能です。

海外移住時に日本の住民票を抜くデメリットは、以下の通りです。

住民票を抜いたら、日本国内にいても非居住者扱いとなります。

そのため、日本国内の病院で気軽に診療を受けづらくなります。(10割負担)

また、住民票を抜くと、老後の年金支給額が減ります。

僕たちの世代は年金にそれほど期待できないと思いますが、将来的にもらう年金が減るのはイヤな方は、任意で支払いを継続することをおすすめします。

海外移住時に年金を継続するためには、最寄りの区役所などの窓口で住民票転出の届出完了後、年金の窓口で手続きします。

海外転出中の支払い方法を口座振替、もしくはクレジットカードに指定し、年金通知書の郵送先を家族や親しい友人の住所に指定しておくと、便利です。

今回は「海外移住時に住民票を抜くメリットとデメリット」について解説しました。

「海外移住時に住民票を抜くか。」という判断は、やはり悩まれる方が多いです。

なぜなら、住民票を抜くことはメリット、デメリットの両方を抱えており、各人によって生活・経済事情が異なるからです。

今後のライフプランに応じて、みなさんが賢明な判断を下し、海外で安全な暮らしを実現できれば幸いです。

海外移住時に住民票を抜く場合は、早めに手続きをすませておきましょう。

最後になりますが、僕は日本での老後の年金が期待できないので、海外移住時に日本の住民票を抜く予定です。