海外で収入を得た場合の税金はどうなるの?を海外居住者が解決

海外収入の税金の写真
Kyon
こんにちは、2021年からシンガポール(現地採用)で働くKyonです。

「海外で収入を得た場合の税金はどうなるんだろう?課税されるのだろうか?」

急速なインターネットの普及や国のボーダーレス化によって、最近は海外に移住する日本人が増加傾向にあります。

海外移住する人の中には、海外現地の企業に勤める人、日本から海外駐在員として派遣され働く人、インターネット上で生計を立てている人など、様々な人がいます。

海外で生活する人は人によって様々な収入の得方がありますが、やはり日本へ納税する必要はあるのでしょうか?

結論から申し上げると、日本の居住者か非居住者かによって、課税対象かは異なります。

つまり、日本に住民票を残していれば課税対象になりますし、日本の住民票を抜いていれば課税対象にはなりません。

本記事では2021年からシンガポールに住む筆者が「海外で収入を得た場合の税金について詳しく紹介いたします。

これから海外で収入を得る可能性がある方は、ぜひ本記事をご覧ください。

海外で収入を得た場合の税金の支払い基準

海外で税金の写真

まず海外で収入を得た場合の税金の支払い基準としては、日本で「居住者」扱いか、「非居住者」扱いかによって異なります。

  納税者区分 課税の範囲
居住者 日本国内に住所を持つ個人 全世界所得
非居住者 居住者以外の個人 日本国内の所得のみ

日本の居住者の場合は、日本国内に住所を持つことになりますので、日本国内・国外で稼いだ収入の全てが課税の対象になります。

一方で非居住者の場合は、日本国内で稼いだ収入のみが課税の対象になります。

居住者と非居住者によって、ルールが異なる

日本居住者・非居住者の写真

さきほどの説明の通り、日本国内の居住者か非居住者かによって、日本に対して税金を納めるかどうかが異なってきます。

居住者と非居住者の区分は、日本に住民票を持っているかいないかによって異なります。

そのため、収入源が海外だけにしかない場合にも日本で住民票を残していると、日本に対して税金を納める必要が出てきます。

住民票はいつでも戻すことができるので、「海外でしか収入を得ない方」は住民票は抜いてしまった方が経済的にお得です。

二重課税を防ぐためには、住民票を抜くべし!

住民票を抜く写真

日本国内・国外の二重課税を防ぐためには、「住民票を抜くこと」が得策です。

住民票を抜くと、海外で得た収入が日本国内の課税対象にならない上に、住民税と国民健康保険料の支払いが免除になります。

具体的には、年金だけで毎年20万円近くの額(2020年度)を日本に納めずに済みます。

一般的に日本を1年以上離れる方は、お住まいの地域の自治体に転出届(住民票を抜く)をするのが原則ルールになっています。

そのため、特別な理由がない限りは住民票を抜いた方が良いでしょう。

海外駐在員が日本から給料をもらっている場合は、会社側で課税を負担してくれるので、この限りではありません。

海外で収入がある人は、納税漏れに注意しよう!

納税漏れの写真

今回は、「海外で収入を得た場合の税金について詳しく紹介してきました。

海外で収入を得た場合の税金の支払い基準としては、日本で「居住者」扱いか、「非居住者」扱いかによって異なります。

  納税者区分 課税の範囲
居住者 日本国内に住所を持つ個人 全世界所得
非居住者 居住者以外の個人 日本国内の所得のみ

日本居住者の場合は日本国内・国外で稼いだ収入の全てが課税の対象になりますし、日本非居住者の場合は日本国内で稼いだ収入のみが課税の対象になります。

そのため、収入源が海外だけにしかない場合に日本で住民票を残していると、日本に対しても税金を納める必要が出てきます。

また確定申告などの手続きも発生するので、納税漏れのリスクも高まります。

「海外でしか収入を得ない方」は日本国内の住民票は抜き、日本に税金を納めない方が経済的にお得ですし、煩雑な手続きも不要になりますので、損することはありません。

これから海外で収入を得る可能性がある方は、納税漏れに注意しつつも、日本出国前に住民票を抜くことを検討することで、快適な海外生活をスタートできるはずです。

海外移住時の住民票の写真

海外移住時に住民票を抜くメリットとデメリットを徹底解説!

12/05/2019
海外収入の税金の写真

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Kyon

某IT企業勤務(福岡)の南国好きサラリーマン。 2021年7月~シンガポール就労に向け準備中。 南国生活GETまでのリアルを当ブログにて発信中。 英語学習、海外旅行、草野球が大好きです。