シンガポールで起業する3つのメリット・デメリットまとめ【最新】

シンガポール起業
Kyon
こんにちは、2021年からシンガポール(現地採用)で働くKyonです。

「シンガポールは起業がしやすい国」と聞いたことある方は一定数いらっしゃるはず。

確かにシンガポールで起業をすると、ビジネスにおいて特に税制面でのメリットはありますが、一方でデメリットもあります。

外国で起業する際には、メリットだけに着目せずに、デメリットや国の特質まで十分に理解しておくことで、起業で失敗するリスクを大きく下げることができます。

シンガポールでの起業に限らず、海外の他の国での起業にも同じことが言えます。

本記事では、2021年からシンガポールで働く筆者が「シンガポールで起業する3つのメリット・デメリット」についてどこよりもわかりやすくご紹介していきます。

これからシンガポールで会社設立や起業を検討されている経営者や個人の方に、ぜひ読んでほしい内容となっております。

シンガポールで起業する3つのメリット

オフィスの写真

シンガポールで起業するメリットは、主に以下の3つが考えられます。

シンガポールで起業するメリット
・法人登記が簡単
・有利な税制
・立地の良さ

それぞれ解説していきます。

法人登記が簡単

まずシンガポールという国は、以前より積極的に外資系企業を誘致いるため、「法的な規制が少ない」です。

法人設立(法人登記)手続きも簡易なので、企業進出のハードルが非常に低いです。

シンガポールが世界有数の経済国家になったのは、シンガポール初代首相リー・クアンユーを中心に多くの外資系企業をシンガポールに誘致することに成功し、多くの外貨を国に流入させたからです。

また法人の代表者が実際にシンガポールに居を構えなくても、居住取締役を1名選出すれば良い、資本金はS$1(約80円)〜などの条件があり、諸外国と比較してもシンガポールの起業の条件は緩い特徴があります。

シンガポールで起業手続きをしてくれる”代行業者”を上手に活用すれば、即日でシンガポールで法人登記することもできます。

有利な税制

シンガポールは法人税の低さが「世界トップクラスであること」がとても有名です。

例えば、以下の通りシンガポールと日本の税率と比較すると、雲泥の差があります。

法人税率
シンガポールの法人税率 17%
日本の法人税率 36%

所得税率
シンガポールの所得税最高 最大22%
日本の所得税最高 最大55%

シンガポールではビジネスで生み出した利益を企業側に還元しやすく、また企業に勤めている個人の手元にも利益やお金を残しやすいとても有利な税制となっています。

日本でビジネスに成功した方や投資家の方が好んでシンガポールに移住する理由は、シンガポールの圧倒的に有利な税制にあります。

また起業家や投資家だけでなく、日本の普通のサラリーマンがシンガポールで働く理由も“所得税が低いから”だったりします。

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立地の良さ

シンガポールのビジネス・交通・生活インフラは世界トップクラスに整っています。

なぜなら、シンガポールはアジア近隣諸国、オセアニアへのアクセスが抜群に良く(アジアの拠点にしやすく)、その立地の良さを国として最大限に活かしているからです。

そのため、シンガポールはよく外国人から「アジアのハブ」「アジアの統括拠点」などとも呼ばれることが多いです。

シンガポールがビジネスに人気な理由は、優れたインフラと立地の良さです。

ちなみに日本の主要都市からシンガポールまでは、約6〜7時間のフライトで移動することができます。

シンガポールで起業する3つのデメリット

オフィスの写真

シンガポールで起業するデメリットは、主に以下3つが考えられます。

シンガポールで起業するデメリット
・固定費が高い
・市場が小さい
・法律が厳しい

一つずつ解説していきます。

固定費が高い

シンガポールは有利な税制を持つ一方で、ビジネスの売上が立たない場合には、オフィスの賃料が高く感じます。

オフィスの賃料は東京の2倍程度なので、創業期は財政的に苦しい時期が続きます。

高い固定費を抑える打開策として、シンガポールの中心地にあるコワーキングスペースなどを活用することがあげられます。

シンガポールに進出した日本の大手企業がシンガポールのコワーキングスペースに支店オフィスを構えていることも多いです。

資金的に余裕がない場合は、初めは住居をオフィス代わりに使うのもありかもしれません。

市場が小さい

シンガポールの国土面積は、約720㎢と兵庫県の淡路島ほどの広さです。商圏規模は、京都府と同じくらいと言われています。

そのためシンガポール国内のみでビジネスを完結するとなると、大きなビジネスの発展を期待することはできません。

グローバルな事業展開を目指す方は、あくまでシンガポールの会社は「アジアの統括会社」として位置づけることを推奨します。

法律が厳しい

シンガポールは一党独裁政治のため、常に合理的な政治を求めており、スピーディなルール制定や改善が行われます。

近年シンガポールで外国人が就労ビザを取得しづらくなっている理由も、シンガポール政府が国民の意見を取り入れて、スピーディーな行動をしている影響です。

特に経営資源に乏しいスタートアップ企業は、シンガポール政府のルール変更にスピーディーに対応できる力が必要です。

シンガポールに限らず海外で起業する際には、柔軟性の高さが重要になります。

こちらでは「シンガポールの就労ビザの種類」についてわかりやすく紹介しています。

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シンガポール起業にぴったりな方とは?

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筆者が考えるシンガポール起業に向いている方は、以下に該当する方です。

シンガポール起業に向いてる人
・グローバルな事業展開がしたい
・変化に柔軟に対応できる
・現地にビジネスパートナーがいる
・有利な税制を活かせる
・資金力がある

シンガポールで起業やビジネスをする上で、特に重要なのが「変化に柔軟に対応できる」「資金力がある」ことです。

シンガポールはやはり国外で日本のルールはまったく適用できませんし、ある程度の資金力がないと、シンガポールの有利な税制を最大限に活かすこともできません。

シンガポールで起業を目指す方は、まずは上記に該当しているかを確認しましょう。

シンガポールで働く方法としては、起業以外にも「海外現地就職」があります。

ちなみに筆者は、2021年から海外現地採用としてシンガポールで働いています。

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今回は、「シンガポールで起業する3つのメリット・デメリット」をご紹介しました。

シンガポールで起業するメリット
・法人登記が簡単
・有利な税制
・立地の良さ

シンガポールは有利な税制や立地の良さから、外国人が起業しやすい国と思われがちですが、一概にそうは言い切れません。

シンガポールで起業するメリットの裏には、必ずデメリットが潜んでいます。

シンガポールで起業するデメリット
・固定費が高い
・市場が小さい
・法律が厳しい

例えば、シンガポール国内だけでビジネスを完結しようとすると、そもそもビジネスとして成り立たない可能性が高いです。(※特に外国人はローカルのシンガポール人に負ける可能性が非常に高いです。)

またオフィスの固定費が高かったり、ビジネスのルールがよく変更されたりするので、資金力がない場合や柔軟性がない場合には、起業するに最適な国とは言えません。

一方で「シンガポールを拠点にグローバルに事業を拡大したい」、「シンガポールを事業の拠点にしたい」方にとって、シンガポールは起業に最適な国と言えるでしょう。

今後のビジネスの展開に応じて、シンガポールで起業するかを考えていきましょう。

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