知らないと失敗？シンガポール起業の資本金と3つのメリットを徹底解説!

シンガポールで起業するメリットを知りたい。

本日はこんな疑問に答えていきます。

シンガポールで起業する3つのメリット

シンガポールで起業するメリットは以下の3つです。

それぞれ解説していきます。

法人登記が簡単

シンガポールは積極的に外資企業誘致しており、法的規制が少ないです。法人設立手続きも簡易なので、企業進出のハードルが非常に低いです。

法人代表者がシンガポールに居を構えなくても、居住取締役を1名選出すれば良い、資本金はS$1(約80円)〜など諸外国と比較しても、緩い条件となっております。

そして、業者を上手に活用すれば、即日で法人登記することも可能です。

有利な税制

シンガポールは法人税の低さが世界一であることが有名です。

シンガポールの法人税率は17%、日本の法人税率は23%。また、シンガポールの所得税の最大は22%、日本の所得税は最大45%。(2020年6月時点)

このことからシンガポールは生み出した利益を企業側に還元しやすく、個人の手元にもお金を残しやすい有利な税制となっております。

立地の良さ

シンガポールのビジネス・交通・生活インフラは世界でもトップクラスです。

またアジア近隣諸国、オセアニアへのアクセスは抜群に良く、東南アジアのハブと呼ばれています。

優れたインフラと立地の良さが多くの外資企業や外国人に人気の理由です。

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シンガポールで起業する3つのデメリット

シンガポールで起業するデメリットは以下の3つです。

一つずつ解説していきます。

固定費が高い

有利な税制を持つ一方で、事業の売上が立たない場合は、オフィスの賃料が高く感じます。オフィスの賃料は日本の東京(六本木)の2倍程度となり、創業期は苦しい時期が続きます。

そのため、一定の審査が必要ですが、中心地にあるスタートアップ向けのコワーキングスペースなどを活用することをおすすめします。

日本の大手企業がシンガポールのコワーキングスペースに支店オフィスを構えていることも少なくありません。

市場が小さい

シンガポールの国土面積は、約720㎢と兵庫県の淡路島ほどの広さです。また商圏規模は、京都府と同じくらいと言われています。

そのためシンガポール国内のみで事業を完結すると、大きなビジネスの発展を期待することはできません。

グローバルな事業展開を目指したい方は、シンガポールに設立する会社は統括会社として位置づけすることをおすすめします。

法律が厳しい

シンガポールは一党独裁政治のため、常に合理的な政治を求めて、スピーディーなルール制定や改善が行われます。

近年シンガポールで外国人が就労ビザを取得しづらくなっている理由も、シンガポール政府が国民の意見を取り入れて、スピーディーな行動をしている影響です。

こちらの記事を読むと、シンガポールの就労ビザについて理解できます。【2020年最新版】シンガポールで就労ビザを取得するなら【超重要】

経営資源に乏しいスタートアップは、上記のようなルール変更にスピーディーに対応している力が必要です。

【まとめ】グローバルに事業展開したい人におすすめ!

今回、シンガポールで起業する3つのメリットと3つのデメリットを紹介しました。

シンガポールは有利な税制や立地の良さから、外国人が起業しやすいと思われがちですが、実は一概にそうは言い切れません。メリットの裏には必ずデメリットが潜んでいます。

シンガポール国内だけで事業を完結するとビジネスとして成り立たない可能性が非常に高いです。(特に外国人はローカルに負ける可能性が高い。)

そのため、将来的にシンガポールを拠点にグローバルな事業を拡大していきたい人、シンガポールをアジアの事業統括拠点にしたい人にとっては起業におすすめの国と言えます。